これで安心！！老後資金を手堅く「財形貯蓄＆iDeCo（確定拠出年金）」でつくる。

老後の貯蓄を考える時、できるだけ手堅くコツコツと準備することをおすすめします！リスクの高い金融商品に安易に手を出すことはおすすめできません。今の時代、預貯金の金利がほとんどつかない状態ですが、老後の資金はできるだけリスクを抑えた金融商品で備えましょう。

おすすめは、税制上の優遇措置がある「財形年金」です。もう一つは「 iDeCo」です。「個人が自助努力で老後資金を作ることを支援する制度」として2017年1月に国が導入した個人型確定拠出年金（iDeCo）。

「財形年金」は、 会社員だけが加入できるお金の積み立て制度。毎月の給料から一定額が自動的に天引きされていくシステムです。 財形貯蓄をする条件として、勤務先の会社が金融機関・保険会社と提携していること。金融商品を個人で選べるわけではなく、勤務先が提携している金融機関などの金融商品（定期預金や年金保険など）となります。 受け取りは満６０歳以降から。年金の受給開始は６５歳以上です。他の２種類の財形貯蓄と合算して５５０万までは利子が非課税です。

 

 「iDeCo」は、会社員や公務員、自営業者、学生、専業主婦など現役世代の原則20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できる制度です。10年以上加入すると60歳以降に一時金あるいは年金として受け取ることができます。

確定拠出年金の運用商品には、投資信託で運用するものと、元本確保型（定期預金や年金保険など）があります。これらは、税制優遇措置が加わり「老後貯蓄」の手段としてとても有効です。

 

★財形年金貯蓄は、皆さんが使える金融商品ではないので、ここでは「iDeCo」についてお伝えします。

 

 

＜iDeCoのメリット・デメリット・注意点＞

*メリット 

・拠出した掛金は全額小規模共済等掛金控除として所得控除を受けることができます。

　

　　所得税と住民税合わせて30％の人が、毎月2万円を拠出すると、所得税＋住民税が　➡　7万2000円軽減。 

 

・運用中の利益は非課税。

・一時金での受け取りは「退職所得控除」、年金受け取りでは「公的年金等控除」が受けられる

 

＊デメリット 
・引き出しは原則60歳以降。中途引出は不可 

・運用結果は自己責任。運用次第で掛金割れ（＝元本割れ）の可能性あり

 

●注意点
加入から受け取りに至るまで、いろんな手数料がかかります。

 

・加入手数料 
・移換手数料 
・掛け金拠出時の手数料3つ

　　：収納手数料（国民年金基金連合会に年間1236円）・事務委託手数料（信託銀行に年間768円程度）・口座管理手数料（金融機関により異なる） 
・給付時（年金の受け取り時）にかかる費用：（送金1回あたり432円（税込み）） 
・還付時（掛け金の払い戻し時）にかかる費用

 

運用の手数料負担がいろいろとかかります。その手数料を払っても加入するメリットがあるのかな？と考えてから始めて下さいね。iDeCoは途中解約は出来ませんから要注意です。

 

この他にも「マッチング拠出制度」があります。企業型確定拠出年金制度を導入している企業で会社が拠出する掛金に従業員が掛金を追加して拠出する制度です。iDeCoでは必要な手数料が不要となり、効率よく老後貯金できます。この制度を導入済みの企業は全体の35.8％（「2016年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」日本経済団体連合会）とまだまだ少ないです。利用できる方は、是非、始めて下さいね。